長時間労働の影響、定年後の家庭を直撃
長時間労働で、定年後に夫がうつ病になった、ことを
訴える女性が増加している
といいます。
長時間労働を強いられ、定年した夫は
会社以外の友人がなく、近所に
知り合いも作るヒマがなかった。
その結果、１日じゅう妻を追い回し
挙句のはてはうつ病になる。
妻も頭痛やめまいを起こすなど
病気になり、苦しんでしまう。
家事は奥さん任せ、でずっと定年まで
働いてきた夫は何も出来ない。
定年を迎えた男性の料理教室が
定員オーバーになるくらいの
人気だそうだ。
長時間労働に否定的な意見が多い中、
肯定論者もいる。
仕事人間の主人公が出世していく
漫画「課長島耕作」の作者弘兼憲史さんは
「残業をいとわず、仕事を一生懸命やる人も
必要ではないか」と語る。
残業などの長時間労働に賛成している。
労働基準法では、１日８時間、週４０時間働かせては
いけないと決めている。
しかし職場では、周りが仕事をしているのに帰りにくい
という雰囲気もあり、また残業をしていると
上司に評価されるという背景があるようです。
日本では実際、週４９時間以上の長時間労働は
男性で３０％、女性で約１０％、という調査結果がある。
（２０１３年労働政策研究・研修機構調べ）
ブラック企業の低賃金、更に悪化か
ブラック企業の低賃金、が社会問題になって随分と経ちますね。
『ブラック企業で働く当事者は、不当な処遇を受けていても
声をあげられる状況ではありません。』
とブラック企業大賞を設立した理由をこう述べています。
確かに、フリーターやパートタイマーで働く
人は、なんで正規の会社員として働き始めなかったのだろう？
アルバイト目線でHIROYASUはそう思います。
しかし、自分もWワークで生計を立てている身。
以前のアルバイト先でも、
学生バイトはいるものの、フリーターもいました。
就職活動で採用がなく、フリーターの道を
進んできたのかもしれません。
賃金もそう高くはなく、社会保険に入っているかさえ
よく分かりません。
非正規で働く人達にとって、保証制度の充実や
雇用の安定（シフトなど平気で時間を削る）が
何よりの心の拠り所です。
先日もスキーバス転落事故も賃金と
限られた働き先の選択で
苦手でも引き受けざるを得ない実態が
浮き彫りになってきました。
運転に慣れないからハンドル操作を誤った、
フットブレーキで減速できたのに、
効かなかったのか？
操作が不慣れで
エンジンブレーキが効かずに
焦ってしまったのか？
運転手が死亡した今となっては、
真実が分かりませんが、
背景には労働問題が大きいと思いますよね。
ブラック企業と言われた会社は気の毒ですが、
中小零細企業の管理体制の甘さから
さまざまな問題が出てきてしまいます。
労働環境の改善が社会を明るくする
カギを握っている用に感じてなりません。
パワハラ、セクハラ、残業代未払い、長時間労働、派遣差別、偽装請負･･･。日本の労働環境はいまますます悪化の一途をたどっています。それらの職場はここ数年で「ブラック企業」と称され、社会的にも注目されつつあります。しかし個別事例の調査やその問題の発信・解決も簡単ではなく、ブラック企業で働く当事者は、不当な処遇を受けていても声をあげられる状況ではありません。さらにはブラック企業を生み出す社会・経済的な構造についての分析や提言についても不十分であるため、きわだったブラック企業の存在は一時的に取り上げられても、企業全体・働く場全体の質の向上にはなかなか結びついていません。そこで私たちは、ブラック企業の個別の事例はもちろんのこと、それら企業を生み出す背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境をつくることをめざして「ブラック企業大賞企画委員会」を立ち上げました。
ブラック企業には幅広い定義と解釈がありますが、「ブラック企業大賞」では次のようにブラック企業を定義し、その上でいくつかの観点から具体的な企業をノミネートしていきます。
ブラック企業とは････①労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業、②パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人（学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む）。【ブラック企業を見極める指標】
●長時間労働
●セクハラ・パワハラ
●いじめ
●長時間過密労働
●低賃金
●コンプライアンス違反
●育休・産休などの制度の不備
●労組への敵対度
●派遣差別
●派遣依存度
●残業代未払い（求人票でウソ）
※ただし多くのブラック企業が上記の問題を複合的に持っているので、判断する際も総合的に判断する。
ブラック企業大賞企画委員会
●古川琢也（ルポライター）
●白石 草（OurPlanet-TV 代表）
●河添 誠（首都圏青年ユニオン青年非正規労働センター事務局長）
●佐々木亮（弁護士）
●川村遼平（NPO法人POSSE事務局長）
●松元千枝（レイバーネット日本）
●内田聖子（アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長）
●須田光照（全国一般東京東部労組書記長）
●水島宏明（ジャーナリスト・法政大学教授）
●竹信三恵子（ジャーナリスト・和光大学教授）
●土屋トカチ（映画監督）
原発の賠償責任は国が負うべき、と日本経団連の米倉弘昌会長の発言
原発の賠償責任は国が負うべき、との見解を示した。
一言で、国の安全基準が甘かった、ということですが、
いままで自民党政権でしたから、野党になっても責任はあると思いますよ。
自民党も。
地位のある方が、公式んい見解を示すことは良い事だと思います。
原発が引き起こした風評被害の責任は、特に国に責任があると思いますよ。
日本経団連会長も言っていますが、国の安全基準が甘い、ということに尽きると思います。
自民党がやってきたことの延長戦じょう
私としては、一般人としてさまざまな意見がありますが、
この記事について、
・東電がどこまで賠償責任を負うべきか？
が興味がありましたね。
責任は果たせなければ、国が保障することになりそうだが
賠償額は大変な金額になるでしょう。
結局、税金
多くの評論家が、天災が招いた人災、との見解
経団連会長、「原発賠償は国の責任」 東電国有化論は一蹴
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110411/bsg1104111900002-n1.htm
原子力損害賠償法には
・天災、内乱は国が保障すると書いてある。全面支援は当然
・国の安全基準が甘かった、との認識を示す。
・東電国有化は否定、民間事業者として国が全面支援の方向。
・政治家が東電国有化、という言葉を使っただけで株価下落した、と非難。
・放射能の風評被害について「もっと正しい情報を発信すべき。
・ばあいによってＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴すべきだ、と述べる。
