人生一発逆転の発想法-Wワークで勝利を目指す

自営の金物店とアルバイトのWワーク人生を綴っていきます。

元労働者ら日本企業を提訴、当局の受理焦点に

訴えについて習金平指導部の判断が焦点になりそうだ。

裁判所が訴状を受理し
審理が始まるとなると
中国では同様の訴訟が続く可能性も出てくる。



沖縄県尖閣諸島の領有権や
安倍晋三首相の靖国神社参拝に加えて
日中間の新たな火種になりかねない事態だ。

こうなると、
日中国交正常化をうたった
72年9月の共同声明が
吹っ飛ぶ。

72年9月の共同声明は、
「中国政府は日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と
規定している。

これまでは、中国人の強制連行訴訟は日本で
数多く起こされたが、相次いで敗訴が確定している。


訴状によると、
中国人元労働者や遺族の合計37人が26日、
三菱マテリアル日本コークス工業(旧三井鉱山)の2社を相手取り、
謝罪と損害賠償【1人100万元(約1700万円)】を求めている。
元労働者らは北海道や福岡県の炭鉱などで働いていたそうだ。